株式会社パスコと東京大学エドテック連携研究機構がAI人材育成プログラムを共同開発
2020年3月24日
株式会社パスコ
東京大学エドテック連携研究機構
株式会社パスコと東京大学エドテック連携研究機構がAI人材育成プログラムを共同開発
～ 空間情報事業におけるAI人材の育成を本格化 ～
東京大学エドテック連携研究機構（所在：東京都文京区、機構長：越塚登大学院情報学環長、以下：エドテック連携研究機構）と株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：島村秀樹、以下：パスコ）とは、空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを共同で開発、2020年度からパスコにおける空間情報技術者を対象に、本格的な教育を開始します。
現在の第3次AIブームは産業革命と位置付けられており、米中を筆頭に技術研究や社会実装が進んでいます。特にディープラーニング（深層学習）は画像解析の分野で急速な進化を遂げており、国内企業での導入事例も多く報告されています。
一方で、空間情報事業を展開し、航空写真や衛星画像を幅広く取り扱うパスコでは、業務の効率化や新サービス創出のサイクルを高速化していく上で、AIの活用は必要不可欠な状況にあります。
そこで、2019年10月に創設されたエドテック連携研究機構の立ち上げ当初より、空間情報事業分野におけるAI人材育成に特化した教育プログラムを共同で開発、2019年度にパスコにおいて開始した試験的な教育結果をもとにプログラム品質の向上を図り、2020年度からパスコの技術者を対象に本格化していきます。
空間情報×AIに特化した教育プログラム
空間情報分野におけるAIの業務適用に際して、第一段階としてAIで実現可能な範囲を理解することが重要である一方、AIと総称される技術分野は幅広く、初学者がゼロから学ぶ障壁は高いものです。空間情報の収集・加工・分析を行う上で、活用できる主要なAI技術分野を、AIを専門とする外部機関、および先行する社内の習熟者が整理・集約し、具体的な事例や実践手順と組み合わせて広く展開するため、３つのステップで学習する教育プログラムを開発しました。
【レベル１】 e-learningによるAI基礎知識習得
AIの業務適用に向けたリテラシー向上を目的として、AI概要、組織適用上の注意点、AI基礎技術などのe-learning
【レベル2】 WorkshopによるAI技術にかかる課題解決
組織レベルでAIを業務に適用する際の注意点や課題を把握するWorkshop（レベル1受講者から選抜）
【レベル3】 機械学習の実務トレーニング
AI活用の実践に向け、基礎となる技術を習得することを目的として、自社版権の実データを教材に使用した演習と対面講義
今後の計画
2019年度に技術系管理職130名を対象に「レベル１・2」の教育を試験的に実施、その成果を反映し2020年度からは、対象技術者を４00名規模に拡大し、AI人材の育成を開始します。本教育プログラムの実施により、AI技術の実業務への適用可能性を見出し、業務の高度化・効率化を図り、さらに、能動的に自らAI技術の実践・挑戦ができるイノベーション人材の創出を目指します。
パスコについて
パスコは、航空機のほか、人工衛星やヘリコプター、ドローン、専用車両、船舶などに多彩なセンサーを搭載して地球上のあらゆる事象を捉え、さらに、AI（人工知能）やIoT、GIS、画像処理などを活用した「分析・解析技術」を融合した事業を展開し、官公庁・地方公共団体から民間企業に至るまで幅広い分野で、空間情報を活用し、社会の課題を解決する各種サービスを提供しています。
東京大学エドテック連携研究機構について
東京大学エドテック連携研究機構では、新しい技術を用いて教育や学習の効率化や質の向上を支援すること、またそうした技術を開発する取組である、EdTech（エド・テック）に関する研究を実施する。本機構が目指す人材育成理念は、本学で修学する学部生・大学院生、更に社会人から子供までを広く対象として、多くの人に対して、高水準な内容の学習機会を等しく提供することである。そのために、AI（Artificial Intelligence）やIoT（Internet of Things）、データサイエンス（Data Science）等の情報学分野における先端的技術を最大限利活用し、個人の適性や学習の進捗に応じた、高品質な教育・学習環境が、いつでもどこでも誰でも得られることを実現する。それによって、本学における教育の品質を格段に向上させ、本学の卓越性の更なる向上に寄与するだけでなく、我が国の教育や人材育成の質向上にも貢献する。
本件に関する問い合わせ先
株式会社パスコ
- URL https://www.pasco.co.jp/
- 広報部 TEL：03-6412-2800
東京大学エドテック連携研究機構
以上
