1. オープンデータとは？
オープンデータとは、政府や独立行政法人、自治体などが保有する公共データが、国民や企業などの利活用されやすいように機械判読に適した形で、二次利用可能なルールの下で公開されること、また、そのように公開されたデータを指します。
一般的には、公益企業など民間事業者や個人が保有し、二次利用可能な形で公開されるものもオープンデータに含まれます。
2. オープンデータに取組む意義
- 経済の活性化、新事業の創出
- 官民協働による公共サービス（防災、減災を含む。）の実現
- 行政の透明性・信頼性の向上
3. オープンデータの意義
3.1 オープンデータは地域課題の解決の有効な手段です
自治体による公共データのオープンデータ化は、地域課題の解決、行政の効率化（コスト削減）、産業の活性化を促進する有効な手段となります。
先進自治体の事例では、ボーリングデータを公開することにより、近隣での新規の採掘が削減可能となり、費用及び調査時間の削減が見込まれています。さらには建物等毎に保存されていたデータを公開することで地域全体の地質構造が一覧できるようになり、防災や保険といった他分野への利活用も期待されています。
3.2 オープンデータは行政を効率化します
全国いずれの自治体も限りある予算や人員で業務を遂行しています。行政が地域の課題に対し、今後も継続的に取り組んでいくためには、業務を効率化し、より優先度の高い業務に注力していくことが求められます。
例えば、別々の業務担当課が、それぞれで同じようなデータを作ったり、管理していることはないでしょうか。
- 公衆トイレのデータを、観光課、環境課、企画課（ユニバーサルデザイン担当）それぞれが保有・管理している等
これでは、データ作成・管理の手間が余計にかかりますし、データの連携がされていないので内容に食い違いが生じるかもしれません。データをオープンデータとして公開することで、
- データの利用性、検索性の向上を通じて、自治体内の業務を効率化できます。
- 他の自治体とデータを相互に活用することができるので、地域課題の解決にむけて他の自治体と連携することができ、相乗的な利用価値が期待できます。
参考：中央省庁でも、業務に必要な情報をdata.go.jpで検索する場面が増えています。
3.3 オープンデータは官民協働を促進します
地域課題の解決に向けて官民が現状を共有し、課題を具体化し、その解決策・実現策を一緒に考える上で、データの共有は欠かせません。公共データがオープンデータになれば、住民、民間団体やNPO、民間企業、教育機関との連携を促進できます。